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利益革命

コストダウンのポイント11【株式会社 コストダウン 代表取締役 片桐 明氏】

01.広告宣伝費のコストダウン

広告宣伝費のコストダウンをする上で、不景気は逆にフォローの風と言えます。 住宅業界でなくても、多くの会社で経費削減の際に、人件費以外で見直される筆頭が広告宣伝費です。 だから相場価格はかなり下がっています。これまでのあり方を見直した方が良いのですが、やみくもに見直すのではNGですね。 費用対効果の観点から考えないとなりません。

やめてしまえないか、やり方をかえられないか、コストを下げられないかを徹底的に検討し着手

02.ホームページを活かしてコストダウン

ホームページは御社の広告宣伝費を削減する大きな武器となります。(ちなみに弊社では業種こそ違えど、最大の武器です。「コストダウン」と検索すれば、絶えず上位3位には表示されるようになっています。そのおかげでこちらからの攻めの販促コストはほとんどかけずに済んでいます。)

住宅業界は、他の業界と比較してこうしたデジタルメディア対策は遅いと言えます。今のお客様は…チラシを見た後に必ずホームページで御社や御社の物件の情報をチェックする事が100% と言って良い行動を取ります。
にも関わらず「ホームページが汚いとか見にくい」のでは、せっかく販促費を使ってチラシを投下したとしても、その価値は意味のないものにすらなる恐れがあります。また以前ある会社では折角きれいなホームページを作っているにも関わらず、会社名を入れても検索結果1ページ目に現れて来ない会社もありました。作ってデザインチェックをされただけで、自社のホームページを顧客視点で見ることなく、SEO(検索エンジン最適化)対策をされていなかった為です。これでは全く意味がありません。

またある会社では会社名を入れた所、あるサイトに書かれている脱税中傷が一番にヒットしたりもしました。それも検索したお客様からは脱税した会社に頼みたくないと、対策を講じるまで多くの機会損失をされていたのではないかと思われます。残念ながらこの会社もSEO対策をしていなかったそうです。今でこそ、そうではないかも知れませんが、住宅業界はパソコンが使えない経営者が多くいらっしゃいました。経営者がそうだから、自ずと経営はITの流れに乗っていかない、片やお客様は間違いなくいITは欠かせない世代…ここに大きなギャップが生じています。

だから、広告宣伝費との削減と合わせて自社ホームページの見直しにより効果は倍増するのです。何でも削減すれば良い訳ではありません。これまでの販促費を削った分から、費用を捻出して欲しいと願うばかりです。一度、気になる他社のホームページも見て下さい。
そうすれば自社のホームページの改善点が浮き彫りになると思います。

03.車両費・車両管理費のコストダウン

次にコストダウンの手を打つとなれば「営業車にまつわる費用」と言えますでしょうか。車両そのもののリース料、あるいは買取価格、自動車税、車検費用、保険料、ガソリン代等…いずれにしてもすべてに影響してくるのが、車両本体です。
営業車そのものを一部又は全部廃止できないかバイクに代えられないか車種は代えられないか等…丁度、エコカー減税もある今、また残価保証制度というお得な買い方もあります。それらを一通り見直してみることが必要です。その上でリース会社の見直しを付帯サービスと費用を相見積もりをとってみて実施してみましょう。

オートリース会社も損保会社も数多くあります。それらが同じサービスを同じ価格で提供しているはずがありません。御社のニーズに合った最適なものを選択することが必要です。あと細かな話でガソリン代の節約ですが、恐らく多くの会社でガソリンスタンドと法人契約をして安く購入されていることと思われます。それに加えて特に住宅会社の現場監督の車の場合、たくさんの荷物が積まれていることが多く見受けられます。荷物が多く詰まれていればいる程、重量は重くなる…その分「燃費が悪くなる」、もっと細かいことを言えば、 “ガソリン重量そのものも重量に” かわりはありません。仕事がら満タンにされていることが多いと思いますが、それがむやみに癖になっているとしたら、必要分だけ給油することも一つと言えます。

ガソリンの比重は約0.75ですから…
10リッターで7.5kg 30リッターで22.5kg
…にもなり、その分燃費が悪くなるということです。 

既に触れましたが自動車損保の他にも各種損害保険に加入されていることでしょう(着工物件の火災保険等)。これらも相見積もりをとって見直してみることも必要です。また自動車保険・損害保険等をトータルにベスト提案をしてコストダウンしてくれる会社もあります。そうした会社も上手く利用することも一つの策と言えます。

04.登記手数料のコストダウン

 これは販売価格にも影響すると思いますが、土地建物登記料の安い事務所もあります。そういう対応をしてくれるのは総じて規模の大きい司法書士事務所が多いようです。扱い量が多いので往復の交通費で多くの処理を済ませてしまうことが出来ます。片や小規模事務所は中には生き帰りの交通費をすべての案件について上乗せしている事務所もあるようです。その為に法務局の近くに司法書士事務所が多いのは、交通費を削減しようということでもあるのです。また司法書士事務所もその報酬もバラバラなのが実情です。

05.携帯電話関連のコストダウン

【携帯電話料金のコストダウン】

携帯電話料金は今や、どの会社の経費にも含まれる身近なものです。
さて、ここで皆さんに質問したいと思います…

「あなたの携帯料金は、使い方に合った最適な お得プランになっていますか?」

…多くの方に自信がないのではないでしょうか。
自信を持って答えられない…それには理由があります。

それは「複雑を極める携帯会社の多種多様なプラン」。しかも「熾烈を極める携帯会社の過当競争の中で、どんどん新しいメニューが投入」されて来ています。 結果、「どれが自分に合った携帯会社かベストプランかわからない」ということがその理由と言えます。こういったことが会社名義の携帯台数分発生しているのです。これを一度見直すだけでも、少なくとも10%、多い場合は30%削減することが出来ます。

【ケータイのプラン見直しをする】
  • 不要なオプションがついていないか?
     →例えばメールをしないのに、パケット通信用オプションが付いているということはないか?
     
  • 会社として10台以下毎にグルーピングする
     →そうする事で利用年数に関係なく基本料金が半額になるサービスがあるのに、利用していないということはないか?(ドコモ<オフィス割MAX50>、au<誰でも割>)
  • パケット通信が多いのに、パケット通信用のお得なプランが利用出来ていないということはないか?
     

まず、この辺りからチェックして欲しいと思います。
基本料金が半額に出来れば、ワンランク上の基本料金のものを選択して、無料通話分が少々余っても、トータルではお得ということがあり得るのです。携帯会社を変えることなく、携帯電話も変えることなく、取り組めるので、現場には優しい切り口と言えます。

【携帯会社を変える】

もし通話エリア上、問題がなければ携帯会社をソフトバンクモバイルへ変えることも考慮したいですね。
既にご存知だと思いますが、今は携帯会社を変えたとしても手続き料はかかるが携帯番号そのものは変えることなく、携帯会社を変更することが出来ます(携帯電話番号ポータビリティ(MNP))。ソフトバンクモバイルは「ホワイトプラン」が有名で、相手がソフトバンクモバイル・ユーザーであれば、誰であろうと通話料が無料になります(21時~1時を除いて)し、またメールも同様です。

ソフトバンクモバイルのシェアは約20%で(2010年4月末現在)、御社の通話相手に占めるソフトバンクモバイルのシェアは分かりませんが、都市部であれば相応のシェアであることが考えられます。そうした相手との通話料が無料になることを考えれば、一考の価値があると思います。

【携帯電話・料金管理をアウトソーシングする】

ある会社で携帯電話を現場任せにし過ぎて、必要以上に高い端末を購入していたり、使いもしないオプションを付けていたりしている端末があることが発覚したケースがあります。

これをアウトソーシングすることで…月々手ごろな価格の管理料で、3ヵ月に1度のプラン見直しをしてくれたり、全体や個々人の利用料をグラフ化し見えるようにしてくれたり、異常値に対して個人か上司に対して利用金額と共にアラーム警告メールを発してくれる会社があります。

このような会社を利用することで、プラン見直し等にかかる時間コストの削減も出来ます。台数が多くて見直しが大変! 携帯料金の自分の利用状況や課題を個々人にも認識させることを通して、携帯料金以外にも経費削減意識を持たせ高めたいという会社には、かなり利用価値があると思われます。

携帯料金の削減のポイント
…それは最新情報の入手と定期的な見直しです。

06.コピー代のコストダウン

住宅という業種故に、カラーコピーやカラープリントも多くコピー代も高くついているのではないかと想像出来ます。
コピー代のコストダウンというと、リース中だから、変更不可能だ、という声が聞こえてきそうです(現にありました)。

しかし、リース解約料を払うことなしに、削減出来る販売代理店が世の中には存在するのです。
白黒2.5円/枚(税抜き)カラー20円/枚(税抜き)
…を超える単価であれば十分、可能性がありますので是非、見直して欲しいと思います。

さて、皆さんの会社で使われている複合機(コピー、FAX、プリンター兼用)は大抵の場合、どこか一つのメーカーに絞られているのではないでしょうか。複合機の正面に社名が入っていて、大抵ゼロックスかリコーかキャノンではないでしょうか。

事実、複合機メーカー別シェアでは、この3社がビッグスリーです。
その他では、シャープ・コニカミノルタ・京セラミタの順でシェアが高いです。これらの複合機メーカーはどこで儲けているかというと、実は複合機本体ではなく、カウンター代、トナー料金です。だからまず自社製品を選んでもらって沢山コピー、プリントアウトしてもらった方が儲かるのです。

だから当たり前の事ですが、シェアを如何に高めるか?が、これらのメーカーの最大の課題な訳です。こういう状態にあるマーケットでは、自ずと二番手メーカーがシェア奪取には必死です。

いま業界4位に位置しビッグスリーに食い込もうとしているのがシャープです。シャープは複合機メーカーの中では唯一総合電機メーカーであり、認知・ブランドは他社よりもむしろ高い位です。その複合機のシェア奪取意欲は、携帯業界におけるソフトバンクモバイルをイメージしてもらうとわかり易いかも知れません。

ただ、皆さんがコピー機で心配される事はアフターサービスではないでしょうか。紙詰まりが解消できずに、メンテナンスに来てもらう事などしょっちゅうメンテナンスに来てもらっている会社では、その対応スピードや品質が気になる所ではないでしょうか。

しかしそもそもしょっちゅうメンテナンスに来てもらうことが多いということは、複合機が老朽化しているということは考えられます。ならば経費削減になるのであれば、新しい機械に入れ替えることを考えるべきです。そのことで、実作業の現場のストレスも解消される事は間違いありません。

複合機の販路構造は、製販分離で販売子会社か販売代理店がその販売を行っています。そしてメーカーから販売会社にマージンが落ちる仕組みになっています。

だからコピー機の見直しをする際には…より良い条件を出してくれる、販売会社を見つけることである。

例えば弊社の提携している代理店は、大手でロットを扱っているだけにかなり値引きしてくれます。さらにリース解約料は発生させずにコピー機本体リース料と1枚当たりのトナー・カウンター料金のトータル金額で経費削減してくれます。
もちろん今、お使いの同等機種で最新式のモデルで…。
現場に負担がかかるとすれば、複合機が変わって使い方に慣れるのに時間がかかるということでしょうか。これくらいは、背景や事情・理由を説明して納得してもらうことで十分に心配は解消する事が出来ます。

経費削減のポイントはリース中だと言って諦めない、相見積もりを取ること、アフターサービス体制については十分注意を払う
…以上の観点から、
キャノン、リコー、ゼロックス、シャープでの相見積もりなら間違いないと言えます。

07.事務用品費のコストダウン

複合機との関係で事務用品費で言うと、コピー用紙は業種柄たくさんつかわれるのではないでしょうか。
FAX受信・提案書・概算プラン・積算資料・詳細図面のプリントアウトなどなど…コピー用紙もそうですが事務用品費というのは、一つ一つの額は決して多いとは言えませんが、色々とたくさん注文するのが、事務用品費の特徴です。

今は事務用品の大手通販会社に切り替えられた会社も多いのではないでしょうか。
大手通販会社とはアスクル・たのめーる・カウネットが代表的です。アスクルはプラス、たのめーるは大塚商会、カウネットはコクヨ系です。こうした大手通販会社の強みは大量仕入れによる、値引き価格が最大の強みです。

最近では事務用品は文具店だけではなく、ホームセンターにも売っています。定価で買う人など今やいないでしょう。同じものでも、どれだけ安く買うか!?大手通販会社のライバルは同業他社であり、もはや文具店ではありません。大手通販会社同士が熾烈な価格競争を展開しています。
例えば4月1日現在、A4コピー用紙500枚入り×10冊1箱の最安値は「カウネットの2,680円(税込)」です。御社の購入単価と比べてみて欲しいと思います。
カウネットのA4コピー用紙が最安値ということについては、知らなかった方が大半ではないでしょうか。このことを知っておられた会社は、価格チェックをしてカウネットのコピー用紙を使われているはずです。そのレベルにおられれば、御社の経費意識はかなり高いと思われます。

では、A4以外、B5・B4・A3はどうかというと4月1日現在、これもカウネットが一番安いです。
大手通販会社ではシェアNo.1のアスクルが一番安いというイメージがあるようです。しかし今年1月に入ってからの各社の春・夏カタログの発刊でコピー用紙最安値は変わってしまいました。コピー用紙は各社の戦略商品です。だから値決めは他社の動向も見て、かなり慎重に行われています。カタログの切り替えは年に2回、2月に春夏号、8月に秋冬号が発行されます。
この時期には必ず御社でよく使われているものについてカタログを見比べ価格比較をされることをお勧め致します。

また今年の春夏号発行でカウネットがコピー用紙について大幅値引きを敢行し、その後にアスクルがそれよりさらに下げた値段を出して来なかったことは驚きでした。それだけシェアが安定したということなのでしょうか。

大手通販会社を利用する場合、今は大抵ネットから会員になられると思いますが、アスクルなどでは後から最寄の文具店を中心とするアスクル取り扱い代理店に付けられるケースもあります。もし御社がアスクルを利用されているのであれば、請求書や納品書を見ればどこの代理店に付けられているかが分かります。注文後の物流がアスクル本体からされるので、事務用品発注担当者でもない限り社内で知っている人はごくわずかだと思います。

さてその代理店なのですが、そもそも文具店を中心に構成されているますので、大きくて体力のある代理店もあれば小さくて体力のない代理店もあるのが実情です。体力のある代理店ではアスクルアリーナという「大口利用法人向けの値引きサービス」を扱うことが出来るのです。御社がもし毎月10万円程度、アスクルもしくはたのめーる・カウネットを使われているのであれば、アスクルアリーナに切り替えることで、アスクルカタログ掲載価格から割引を受けることが出来るようになります。利用料金が多ければ多い程、割引率は高くなる訳です。

また事務用品だけに限らず現場用品も扱っている通販にモノタロウというのがあります。これも面白い通販です。ご存じなければ、一度ネットなどで調べてみて欲しいと思います。

08.現場におけるコストダウン

私の自宅の近くにホームセンターがあります。朝になると、いかにも現場に行く前に必要な材料を買われていると思われる風景を見ることがあります。それがその部品に限ってはホームセンターで買うのが安いから予め計画的にそこで買われているのならまだしも、 発注漏れや持ち出し漏れによって急場しのぎでホームセンターで購入しているのであれば間違いなくコストアップとなります。
それは単に部材だけでなく人件費も伴うコストアップとなります。
部材だけに限らず、何にしろ集中購買をしコストダウンを図ることが大事である。

09.固定電話料金のコストダウン

固定電話料金の経費削減と言うと、NTTで?という声が返ってきそうです。というのも固定電話市場におけるNTTのシェアは携帯市場以上にダントツ1位だからです。

しかし固定電話事業者は、携帯電話と同様KDDIとソフトバンクテレコムの3社による争いとなっています。KDDI・ソフトバンクテレコムは何としてもNTTのシェアを奪取したいと考えています。ということは経費削減をするのであれば、KDDIやソフトバンクテレコムの最新お得メニューを利用することも施策として考えられます。
「どうせマイラインだろ」とか「NTTのプラチナラインに入ってるし…」「KDDIのマイラインに入ってるし…」という声も聞こえてきそうですが、実は違うのです。

今や通話料金だけではなく、基本料金もお得になるプランがあります。それはKDDI「メタル・プラス」、ソフトバンク「おとくライン」がそれに該当します。これらを使うと全国一律8円/3分程度で通話可能です。ご存知だったでしょうか?

お得度で言うと通話料金でソフトバンクテレコムの「おとくライン」の方が7.9円/3分(税抜)です。KDDIの「メタル・プラス」(8円/3分)よりお得、基本料金ではKDDIの「メタル・プラス」の方がお得です。ただし開通エリアと未開通エリアがあるのと、開通エリアであっても現地調査をしてみないと現実的に御社の利用便宜上、変えられない回線があるというのが注意事項です。変えられない回線がまだ3社のマイラインに入っていない場合は、入ることで今よりもコストダウン出来ます。

マイライン切り替えでは基本料金は削減できないが、通話料での削減は出来ます。「メタル・プラス」や「おとくライン」をホームページで検索すると工事費などのその他初期費用がかかるようになっていますが、これも代理店によっては負担してくれるところもあるのでネットや紹介で見つけて欲しいと思います。

また裏技として自社内の拠点間通話が多いなら、携帯電話を置いて法人向け携帯電話割安サービスを利用し、通話料金そのものを無料にすることも出来ます。これは発想の転換で“ 盲点” と言えます。
コストダウンにはこのように柔軟な発想も必要です。

繰り返しになりますが「経費削減の原点」は…それは必要なものなのか?数がすれだけなければならないのか?代替出来ないのか?
固定電話が1回線も必要ないという会社はないと思いますが、解約してもよいものあるいは一時休止しても良い回線があるかも知れません。それらを見直すだけでも基本料金が削減出来ます。

10.郵便料金のコストダウン

私がその会社の郵送料の削減意識のレベルを計るのに用いる質問は…「ヤマト運輸のメール便を知っており使っていますか?」というものです。ヤマト運輸のクロネコメール便は非常に安い。角2封筒(A4サイズの資料を送る時に主に使う)以内で厚さ1cm重さ1kg以内であれば、全国一律80円で送ることが出来ます。ただ相手先への到着は発送から2~3日かかると言う事が若干のネックです。どうしても翌日に届けたい時は100円追加して速達便にすれば良い訳です。

しかも一つ一つのメール便に番号が付き荷物追跡が可能です。ただここで注意して欲しいのは、メール便で送れるものは非信書のみと言う事です。 “ 非信書”とはわかりやすく言えばDMです。カタログ・パンフレット・雑誌・会報など相手に関わらず内容が同じものである…という定義があります。片や“ 信書”とは請求書・納品書に代表される相対のものです。厳密には信書法で決められているものです。もし御社がクロネコメール便を使われているのであれば、送り状に、「送付物は信書ではありません」とチェックする欄があるのを見て欲しいと思います。だから信書をメール便などで送っている場合は、コンプライアンス(法令遵守)上問題となります。

そしてメール便のみならず、宅配便も信書を送ることは出来ません。信書を送ることが出来るのは日本郵便のサービスのみなのです。

さて送付物を非信書に限定するとDMならクロネコメール便が安い!
さらにもし御社が1度に1,000通以上利用されることがあるならば、そうした会社からのメール便を大量に扱って、値引きしてくれるような卸のような会社が存在します。実際、弊社と接点がある会社は東京発もしくは大阪発なら1通60円~62円にしてくれています。
またヤマト運輸と直接交渉して値引きしてもらえる可能性もあります。
是非、取り組んでみて欲しいと思います。

そして忘れがちなのが日本郵便の大口割引サービスでしょう。親方日の丸イメージの強い日本郵便などの会社は、電気・ガス・水道などの公共料金と同じように下がらないだろうと思いがちです。しかし大口になると「広告郵便物」「区分郵便物」「バーコード付郵便物」「郵便区内特別郵便物」「配達余裕承諾」等で大口割引サービスが存在します。

特に「区分郵便物は請求書や納品書の発送」に使えます。2,000通以上が最低ロットになりますが、御社の請求書発送量がそれを超える場合は一考の価値があります。もちろん利用量が多くなればなる程、割引率は高くります(ちなみに2,000通で15%引きなので、80円の定形郵便物であれば68円になるということです)。

11.配便のコストダウン

次に宅配便ですが、これはサイズ・重量・送付先によって各社価格にバラつきがあります。今は簡単にどの宅配便を扱うのが安いか調べられる便利な比較サイトがありますので、それでチェックしてみること大事です。これも大量に荷物を送ることがあるならば、業者から相見積りを取り価格交渉をすることです。
実際そのようにして上手に宅配料の削減をしている会社があります。

最後に

「無知は罪悪である」という格言があります。
本レポートにおいてコストダウンについて各テーマ別に経費削減の具体的なやり方、考え方について述べてきました。もしこれらのことを早くから知っていれば、もっと早くから経費削減出来たことだと思います。

しかし、ただ過ぎ去った過去を悔やんでみても仕方がありません。
「実践なくして、成果なし」です。知った以上、如何にすみやかに会社で実行に移すかが重要です。今回、取り上げさせて頂いた内容は、即効性が高く不可逆性(後戻りしない)も高いものばかりです。

これまで業績が悪化すれば心を鬼にして「節約、節約」と叫んでこられた経営者、耳にたこが出来る位言われてきた社員も多いのではないでしょうか。 
節電と言えばお昼休みに電気を消し、コピー代の節約と言えば裏紙を使い、実際昼休みは消灯になり、社員の多くが近くの公園で弁当などを食べるようになった会社もよく見かけます。冬場は体に堪える事でしょう。ある食品メーカーの開発現場では支給されるクリーニング代がカットされて自腹化したとか、東京の旅行大手では営業マンの必需品とも言えるバインダーが補充されなくなり自腹化。公用車の洗車代が削られた結果…職員2~3人がかりで手洗いといった、苦痛を伴うコストダウンの現場を目の当たりにして来ました。

このように今や経費削減は日本全国で叫ばれ会社の経費は削減されているかも知れませんが、個人の自腹化は給与のダウンを意味し、また内製化は社員のストレスの増加や逆に時間というコストが増加する形になっているのが実情です。本当にこれで良いのでしょうか?
これらのような取り組みの前にやるべきことは、まだまだ沢山あるはずです。上記に挙げた事例がコストダウンの入り口では、社員が前向きに楽しんでコストダウンに取り組むことには決してあり得ない!と断言出来ます。
会社から言われたから…会社の方針だから…とやらされ感で一杯になるのは目に見えて明確で、モチベーションダウンも甚だしい事でしょう。

そうならないように、経費削減の考え方・入り口を間違えてはならないと強く言いたいです。もし既に間違った意識を持たせてしまい会社全体に社員に対して後ろ向きなムードになっているとしたら、本レポートをお読み頂いたこの機会をきっかけに再度「経費削減がいかに経営になくてはならないものか?」そして「コストダウンは業績が悪い時にだけ取り組むものではなく、常に取り組まなければならない活動である」と言う事、「知恵を使って賢く経費削減するやり方がある」と言う事を学び提案し実践し、全社一丸となって取り組みノウハウを蓄積して行こう!として頂きたいと願うばかりです。

「リストラクチャリング」という言葉は、既に人員削減を意味するかのような色が付いてしまいました。企業経営において必要な「コストダウン」を「つらい節約活動」というイメージにしてはなりません。その言葉の響きだけで、どれだけ社員の意識を後退させ利益損失を招くかわかりません。それは少々大げさに聞こえるかもしれませんが「利益の危機、経営の危機、存続の危機」を招きかねないと言えます。

縁あって本稿をお読み頂いた経営者・経営幹部の皆さま…
「会社の経費削減・利益確保に直結する事」「まだ会社で十分に取り組めていない事」について「あなたが意識を持ち声を上げ取り組んではいけない」という決まりはありません。
むしろあなたが会社で取り上げなければ、誰も取り上げることなくあなたの会社の経費削減活動は終わります。あなたが発信源となって、経費削減への取り組みのスタートを切って下さることを祈念して終わりにしたいと思います。

尚、この内容は、「販促火山レポート」でもご覧いただけます。
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